まず当社スタッフがお客様のご希望を伺いながら、売却プランをご提案させていただきます。売却価格は周辺の相場を基準に、お客様と打ち合わせの上決定していきます。
インターネット、住宅雑誌を中心とした幅広い販売活動を行います。現在、他社との広告活動の差別化を図るために「不動産オークションサイト」への物件掲載も行っております。（掲載条件等の詳細はお尋ね下さい。）
広告費などは弊社にて負担いたします。（売主様より特別な広告のご依頼があった場合などは、売主様にてご負担いただきます。）
もちろん可能です。所有者居住中として募集します。購入希望の方をご案内した際に「売主様から直接、周辺の環境などが聞けてよかった」との声もいただいております。
また、買い替えをご希望される場合は、お客様に合った買替プランをご提案させていただきます。
お急ぎの方や、買い替えの際には、NISSHIN買取システムをご利用頂けます。
買取りに関しては、買取予定価格をご提示させていただいた上でご検討いただきます。買い替えで、「○月までに売却できないと困る方」、「買い替え時の資金計画を立てたい」という方など期限内に売却できない場合はNISSHIN買取システムをご検討下さい。
※場所や条件などにより買取できない場合があります。
主なものでは…
●仲介手数料
{（200万円以下×5%）+（200万円超え400万円以下×4%）+（400万円超え×3%）}＋消費税
●登記費用
ローンが残っている場合の抵当権抹消費用、登記簿上と現住所が異なる場合の表示変更登記費用等
●印紙代
物件価格により異なります
●譲渡税
売却により譲渡益が出た場合に課税されます。
●その他
引越し費用、測量費用など
売買価格や抵当権の物件の状況などにより経費が異なりますので、詳細はご確認下さい。
可能です。オーナーチェンジでの売却方法になります。購入者にオーナー様としての地位を引継いでいただきます。入居者様にはご迷惑がかかりません。
ホームページ上の売却査定依頼フォーマットよりお問い合せいただけます。
それ以外でも、電話やファックスでもご依頼いただけます。お気軽にお問い合せ下さい。
もちろん売却査定は無料です。
住宅ローンが残っている場合でも売却はできます。もし売却価格より住宅ローンの残金が多い場合は、不足金額を充当していただき売却ということになります。その場合は、不足金額を事前に住宅ローン借入金融機関に確認していただく必要があります。
居住用不動産を売却し、譲渡益が出た場合、譲渡益に対して所得税・住民税がかかります。（一定要件を満たせば控除を受けられる場合があります。）
{総収入金額 −（取得費+譲渡費用）}−所得控除額=課税短期譲渡益
●短期譲渡益に対する税額
| 所得税 | 住民税 |
|---|---|
| 30％ | 9% |
{総収入金額 −（取得費+譲渡費用）}−所得控除額=課税長期譲渡益
●長期譲渡益に対する税額
| 所得税 | 住民税 |
|---|---|
| 15％ | 5% |
居住用物件を買替えし、譲渡損失が出た場合は、3年間に渡り損失を控除することが出来ます。
※利用形態や所有期間により異なります。詳細はお問い合わせ下さい。
